住民税

住民税は、地方税の一つです｡一般に住民税といわれているの税金の中には、都道府県民税と市町村民税があります。 その二つを合わせて住民税と呼んでいます。 この税金は、地方自治体の行う行政サービス、教育やゴミ処理や福祉などには費用にあてています。 その費用をできるだけ広く多くの人に負担してもらおうとしている税金が住民税です｡ 税金を負担しているのは、住んでいる人や会社です。

住民税には、個人にかかる個人住民税と会社にかかる法人住民税がありますが法律上はほとんど同じなので ここでは、個人住民税について書いていきます。 個人住民税の計算では、毎年１月１日を基準して、 前年の収入から計算する所得割と、所得金額にかかわらず定額で課税される均等割りを足したものを払うことになります。
所得の少ない人や生活保護受給者などは免除の可能性がありますので、区役所や市役所で相談するといいでしょう。

原則、所得割では都道府県民税と市町村民税合わせて所得の１０％　均等割りで都道府県民税と市町村民税合わせて4000円となっています。
東北の震災復興にあてるため均等割りで合わせて増税もスタートしていますので、4000円というのは、あくまで原則です。
支払い方法ですが 特別徴収と普通徴収に分けられます。 特別徴収の対象は、サラリーマンなどで事業主が給与天引きをすることで個人にかわって支払います。
普通徴収は サラリーマンなど以外で給与天引きができない方の納税方法です。 毎年6月に自治体から納付書が送られてきて、支払います。

そのほかには、金融商品の利子などにかかる住民税もあります。 定期貯金などの利子には１５％の所得税と５％の住民税が天引きされています。 知らずにはらっている税金となっています。 住民税は基本的には、所得金額から控除金額をひいて計算するので、控除金額が増えると住民税が安くなります。 特に医療費や寄付金などきちんと領収書をおいておき、きちんと計算していきましょう。 安くできるのに、知らないから、できないからと、あきらめてしまったらもったいないですよ。無駄に税金を高く支払って損してその後、お金が足りなくなって今すぐお金を借りることなんてお笑い種ですから。

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